会社のコスト削減は電気の見直しから！　政府補助金が再開した今知っておきたい6つのこと

１.電気料金の高騰はいつまで続く？

企業や商業施設など、高圧需要家の電気料金は年々値上がりし続け、横ばいのまま2025年も「高止まり」の状態が続いています。現在も続く世界各地での紛争やそれによる燃料などの高騰、米国・トランプ新政権の今後の動向によってドル円相場がどうなるのか、なかなか見通しが立ちにくい状況です。この項目では高止まりが続く高圧需要家向け電気料金の今後についてお伝えします。　

これまで電気料金が上がり続けてきた理由とは？

近年の電気料金の値上がりは、2022年2月に起こったロシアのウクライナ侵攻が発端といわれています。実はロシアは石油ではアメリカやサウジアラビアに次ぐ世界第3位。天然ガスに至ってはアメリカに次いで世界第2位のエネルギー産出国です。

当時、EU（欧州連合）は天然ガスの約4割をロシアからの輸入に頼っていました。すでにアメリカはロシアからの原油や天然ガスの輸入を停止していましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界的なエネルギー供給不安が広まり、石油や天然ガスの価格はどんどん上昇していきました。

国内の電気料金も軒並み上昇傾向に

電気などのエネルギー供給をはじめ、石油や天然ガスなどの燃料を輸入に頼っているわが国では、ウクライナ侵攻のみならずパレスチナとイスラエルの紛争問題など、国際情勢が電気料金や物価にダイレクトに影響を及ぼしています。

日本国内の電気料金は2022年3月から軒並み上昇し始め、2023年4月1日には国内の大手電力会社10社が一斉に法人向け電力の値上げを行いました。この値上がりは2023年1月にピークとなりウクライナ侵攻前の約2倍へと推移。その後いったん下がって、2023〜2024年は落ち着いたかのように見えましたが、電気料金の全国平均はウクライナ侵攻前の約1.6倍と、依然高値が続いています。

出典：新電力ネット「電気料金単価の推移」をもとに弊社で作成

２．補助金再開の今こそ電力コスト見直しのチャンス！

日頃からコスト削減を掲げている企業や事業所にとって、2025年1月から３月までの電気とガスの支援再開はよろこばしい話です。しかしいくら補助金が出るからといって、いつもの月と同等、またはそれ以上に電力を使っていては、補助金打ち切り後の反動でかえって電気料金が上がった、という事態に陥らないとも限りません。でももうこれ以上、節電などできない、切り詰めるだけ切り詰めた、そんな状況の今こそ、もっと根本的に電力コストを見直すチャンスです。　

会社の電力コストを見直す

そもそも政府の補助金制度って？

国際的な原油高に加え、円安が拍車をかけ物価上昇が続く中、2024年11月の閣議で2025年1〜3月分の電気・ガス料金が支援対象となる政府の補助金による支援（値下げ）が決まりました。正式には令和6年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」といい、高圧需要家の値引き単価は令和7年1〜2月の使用分で1.3円/kwh、3月使用分で0.7円/kwhとなります。この制度は特に申請などは必要なく、電気の小売り事業者が請求する月々の使用料金から値引きする形を取っています。

出典：資源エネルギー庁「電気・ガス支援料金」を参考に弊社で作成

政府の補助金はいつまで続くの？

こうした政府による電気料金の支援制度はこれまでにも行われてきました。2024年10月まで行われていた「酷暑乗り切り支援」と、それ以前の2023年1月から2024年5月までの「電気・ガス価格激変緩和措置」です。間が空いた時期もありますが、2025年1月から2025年3月まで支援制度が続く予定となっています。

ただしその補助単価は今回の「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」が今までで最も低い値となっています。天然ガスの値上がりなどで電気料金の高騰が深刻だった2023年に比べて、現在の電気料金が少し落ち着いているということがあると思われます。

３．知っておこう！大手電力各社の値上げ状況

大手電力各社とは、東京電力や関西電力など、各エリアで長年発電・送電・配電・小売を行ってきた電力会社を指します。2000年3月に電力の小売りが段階的に自由化されると、大手10社は旧一般電気事業者（旧電力会社）に分類され、新電力会社と区別して呼ばれるようになりました。電力の自由化で特別高圧・高圧・低圧ともに新電力会社などによる新しいサービスや料金プランが選べるようになりましたが、旧来の慣例や事業規模の大きさによってはなかなか新電力会社へ乗り換えが進まなかったという企業もあるかもしれません。

電力小売りが自由化された背景とは

大手電力会社はそれまで発電・送電・配電・小売を各エリアで一貫して行っていましたが、政府はこのような寡占状態を改め、電気の利用者の選択肢を増やすことや、電気料金高騰の抑制を課題にしていました。まず1995年に発電部門が自由化され、2000年以降になると小売りの自由化が３段階で進められました。大規模工場や商業施設などの特別高圧区分の小売り自由化は2000年、中小規模の工場やビルなど高圧区分は2004年・2005年、そして一般家庭や商店などの低圧区分ヘの小売りは2016年4月から自由化されました。

未だ大手電力会社と契約をしている場合

2016年4月からの電力小売りの自由化によって、様々な電力会社や企業が電気の小売り事業に参入し、電気料金の価格競争が始まりました。利用者にとってよりお得なプランや料金が選べるようになりましたが、当時はまだ発電・送電に関しては大手電力会社が担っていたこともあり、新電力会社へ乗り換えを見送った企業もあったかもしれません。もし会社や事業所で、未だに大手電力会社と契約を続けている場合は、これからのことを見越して電力会社を選ぶことが肝心です。

電力の安定供給では旧電力会社も新電力会社も同じ！

送配電については2020年4月から大手電力会社から送配電部門が切り離され、別会社化が義務付けられました。政府が目指していた「発送電分離」と呼ばれる改革の一環で、これにより配送電事業者は電力の小売り事業や発電事業を兼務することを禁止され、中立性を保つための取り組みが続けられています。大手電力会社も新電力会社も安定した電力供給という意味では差がなくなりました。電気料金の単価やサービス面で比較・選択できる今、電気料金を見直さない手はありません。

４．電気料金に含まれる燃料費調整額とは?

実は電気料金は複数の項目で算出されています。中でも燃料費調整額という項目は発電に必要なLNG（液化天然ガス）や石炭など燃料の価格変動を電気料金に反映させる国の制度で、1996年1月から導入されました。これらの措置は事業者の努力だけでは解決できない燃料価格や為替レートの影響を見ながら、迅速に料金に反映させると同時に事業者の経営を安定させるために取り入れられました。実はこの燃料費調整額は変動が大きく、電気料金全体に影響を及ぼします。また電力会社によって毎月、その額も違ってくるのです。この項目では燃料費調整額が全体の電気料金にどう関わってくるのかをお伝えします。

使った分だけじゃない？　電気料金の内訳

一般的な電気料金プランでは、基本料金＋電力量料金があり、さらに①燃料費調整額②容量拠出金③再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の３つが加わる形で請求されます。このうち①の燃料費調整額だけは変動制で、上限はあるものの燃料価格が上がると電気料金も上がる仕組みになっています。②の容量拠出金は2024年4月から開始された制度負担金で、原則小売り事業者が支払いますが、電気の使用者も負担することで安定した電力供給を維持することにもつながっています。③の再エネ賦課金は再生可能エネルギー（再エネ）の普及を目的として電気料金に上乗せされる賦課金で、再生可能エネルギーを支えるための負担金とも捉えられています。②と③についてはまた別の機会にお伝えしますが、ここで肝心なのは、変動性のある①燃料費調整額です。

燃料費調整額の変動がコスト削減を妨げる？

実は電気料金のプランには、固定型プランでも、この燃料費調整額が変動制のために単価が一部変動する場合があります。これでは思うような予算が立てづらく、見込みで設定せざるを得ないため、コスト削減の試算がきちんとできない場合が出てくるかもしれません。一方で電力会社のプランの中には燃料費調整額がコミになっている完全固定単価プランもあります。電気料金のプランを見直す際には、その点も視野に入れて検討するとよいでしょう。

出典：Q.ENEST エネブリッジ「完全固定単価プラン」

5.今後電気料金は上がるの？下がるの？

電気料金の高騰はいつまで続くのか？さらには今より値上がりする時が来るのか？現時点では何とも予想がつきませんが、ウクライナや中東での紛争に終わりが見えないうえ、米国・トランプ新大統領の内需拡大を重要視する政策によっては、上がることはあっても下がることはないと思われます。電気料金の値上がりに翻弄されずに、政府の補助金が打ち切られる4月以降を見越して、電気料金プランの見直しを検討することが先決です。

6.乗り換えるなら今！　新電力会社のおすすめプラン

この記事の冒頭にも書いたように、これからまだまだ上がり続けるであろう電気料金を、政府の補助金が終わる4月（3月使用分）以降を見越して、電力会社の乗り換えを検討する企業が増えています。この項目では、料金プラン乗り換えのタイミングについてと、おすすめのプランについてポイントをお伝えします。

安定したコスト削減のカギは「燃料費調整額０円」！

電気料金の見直しをする場合は、まず会社が契約しているプランに「燃料費調整額」がかかっているかを確認してください。できれば数か月間の請求書を見て、そこで燃料費調整額に変動があればそのプランは基本料金などの固定費のほかに「変動制」の燃料費調整額が組み込まれたプランとなります。大手電力会社と契約をしている場合はこうした料金プランが多いでしょう。安定したコスト削減には、この燃料費調整額がコミになったエネブリッジの「完全固定単価プラン」がおすすめです！

「完全固定単価プラン」についてもっと詳しく！

新年度から乗り換えるなら今が最後のチャンス！

高圧需要家の契約では一定の期間を設けている電力会社があり、多くの場合、契約期間は一年間です。それを過ぎると「自動継続」となるのが一般的なので、4月以降の新年度から電気料金の削減を考えているのであれば、1月〜2月など早いうちに別の会社の新しいプランへ乗り換えておきましょう。各工場や事業所ごとに契約が異なる場合は、それぞれの契約期間を確認して、乗り換えのタイミングを把握しておきましょう。あとは丸ごと、乗り換え先の新たな電力会社にまかせれば手続きは完了です。

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まとめ

2023年、2024年、そして2025年と電気料金の補助を行ってきた政府ですが、たびたび打ち切りがささやかれるなど、翻弄されてきた感があります。補助金制度はありがたい。しかしずっとこの先まで補助があるわけではないので、電力を大量に使用する事業計画やその予算立てが進まないなど、担当者の方々はなかなか気が休まらなかったかもしれません。

政府の補助金が再開する今こそ、これまでの電気料金の見直しをするチャンスです。補助金が打ち切られる4月以降を見越して、変動する「燃料費調整額」がコミになったエネブリッジの「完全固定単価プラン」に乗り換えることで、企業の安定的な生産活動の継続とコスト削減の両方が叶います。